団体交渉/みなと元町法律事務所　弁護士山口達也(神戸市中央区/尼崎市、明石市、西宮市)

団体交渉

■団体交渉とは
団体交渉とは、使用者と労働組合が、その代表者を通じて行う交渉です。労働者が団体交渉を行う権利は憲法28条で保障されており、使用者側が正当な理由なく団体交渉を拒否することは不当労働行為となります。
団体交渉の対象となる事項は、ベースアップ交渉などの賃金についての事項はもちろんのこと、労働時間や安全衛生、人事異動、福利厚生、社員への懲戒処分の可否、解雇の手続き・基準など労働条件にかかわる事項全てとなります。また、ユニオンショップ協定の締結や団体交渉のルールなど組合運営にかかわる事項も団体交渉の対象となります。また、生産計画や工場の統廃合など会社の経営にかかわる事項であったとしても、労働条件に影響を与える場合は団体交渉の対象となりえます。一方で、会社の経営にかかわる事項で労働条件に関係ない事項や労使関係に全く関係ない事項については、使用者側は交渉に応じる義務はありません。

■団体交渉をするには
労働者(従業員)が、使用者(経営者)に対して団体交渉を求める場合には、何らかの労働組合に所属している必要があります。逆に、労働組合に所属さえしていれば、正社員であろうとアルバイトであろうと団体交渉を求めることは可能です。勤務する会社に企業内組合がある場合は、その組合に加入すればよいでしょう。企業内組合が存在しない、あったとしても加入できない、まともな団体交渉が期待できないなど企業内組合を活用できない場合には外部の組合に加入し団体交渉を求めることも可能です。労働組合へは解雇された後にも加入することができ、解雇の無効や未払い賃金などの支払いを求める団体交渉も可能です。

■団体交渉への対応
労働組合は、組合員が一人でも労働関係を有していれば当該会社に団体交渉を求めることが可能です。したがって、企業内組合はもちろんのこと、従業員が1人だけ加入しているような外部の組合とも交渉しなければなりません。特定の組合とのみ交渉する旨の唯一交渉団体条項と呼ばれる労使協定は無効です。
使用者は労働組合法7条2項で誠実交渉義務が課されています。交渉に応じたとしても、ただ組合の要求の拒絶に終始し、根拠となる資料や使用者側の対案を提示しないなどの不誠実な交渉は不当労働行為にあたる可能性があります。もっとも、誠実に交渉したにもかかわらず合意が困難となった場合にまで団体交渉を継続する義務はありません。

■専門家の必要性
労働組合への対応を誤ると救済命令の申立てや裁判などに発展し、損害を被る可能性があります。団体交渉でお困りの方はみなと元町法律事務所　弁護士山口達也までご相談ください。