ご家族が生活を共にしていた、思い出に溢れた場所。それが「住宅」です。
離婚の際、住宅を巡ってトラブルに発展してしまう可能性は決して少なくありません。
特に、「結婚中に夫婦で住んでいた家は、財産分与の対象になるのでしょうか?」というご相談をいただくケースが多くあります。
答えは「財産分与の対象になる」です。住居も不動産としての財産に含まれるため、財産分与の対象に含めることができるのです。
しかし、ここでもう一つ、大きな問題が生じます。それは「住宅にローンが残っていた場合、ローン残高をどうするべきか」という問題です。
たとえ住宅ローンが残っていたとしても、住居が財産分与の対象になることは変わりません。そして、住宅ローンの名義は、離婚後も自動的に変わることはありません。
つまり、もし妻が家を使用し続けることになった場合でも、住宅ローンの名義が夫になっていれば、夫に支払い義務が生じてしまうことになるのです。もう住んでいない家のローンを払い続けるのは、あまり現実的ではありません。
この問題を解決する最適の方法は、離婚の際に売却を検討することです。
売却価格がローン残額を上回った場合、家を売却し、得た利益を夫婦で分割することが望ましいでしょう。
しかし、問題となるのは、売却価格がローン残額を下回った場合です。
残ったローンはどちらが負担するか、ローンの名義をどうするかなど、当事者同士で協議することが必要になるでしょう。
みなと元町法律事務所 弁護士山口達也は、離婚のお悩みをはじめとして、相続、交通事故、労働などの法律問題に対し、確かな知識と経験から解決策を導きます。
神戸市、丹波市、明石市、西宮市にお住まいの方を中心として、兵庫県、大阪府、京都府などにお住まいのお客様のご相談に広くお応えしております。
住宅ローンでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
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