離婚
ご夫婦の3組に1組が離婚を経験すると言われている現代において、今もなお多くの方が、離婚にまつわる問題に悩んでいらっしゃいます。
訴訟や慰謝料など、ネガティブなイメージが付きまとう離婚ではありますが、離婚に向けた適切な取り組みや、早期に法的な対策を取ることなどによって、今後の人生の新たな門出を前向きなものにすることができます。
一方で最も避けるべきことは、離婚の際に誤った判断をしてしまうことや、結論を急いでしまうことです。
ご自身の大切な人生だからこそ、離婚を人生に影を落とす存在ではなく、人生の契機としていただけるような離婚にしていただきたいと思います。
相続
「相続」とは、ある身近な人が亡くなった場合に、その人の財産を特定の人が承継取得する手続きのことをいいます。つまり、死亡した人の財産を、その配偶者や子どもといった、近しい関係者が法律に基づいて受け継ぐのが「相続」です。相続では、この死亡し財産を受け継がせる人を「被相続人」、その財産を受け継ぐ人を「相続人」と呼びます。
相続の対象となるのは、死亡した人の残した財産である「遺産」です。具体的な相続の対象としては、現金、預貯金等の金銭、株券等の有価証券、車等の動産、土地建物等の不動産、賃借権等の権利などがあります。借入金など、債務のようなマイナスの財産も遺産には含まれます。
交通事故
交通事故に遭遇した場合、被害者は損害賠償や慰謝料を請求することとなります。
損害賠償や慰謝料の金額は交通事故の被害者が自由に決められるものではなく、過去の裁判例などに個別のケースをあてはめて算定する必要があります。また、損害賠償料・慰謝料算定の基礎となる後遺障害等級認定などについても、様々な基準に基づいて決めていくことになります。このとき、当事者同士で意見が食い違うことが多々あり、長期的な示談交渉や裁判へと発展していくことになります。
交通事故問題の解決には、交通事故問題の法的知識と経験が必要です。交通事故でお困りの際は弁護士までご相談ください。
労働問題
働き方改革関連法案が成立するなど労働問題への注目が高まっています。労働問題は賃金の支払いや、職場からの退職・解雇などの従来からある問題だけでなく、長時間労働、セクハラ・パワハラ、従業員のメンタルヘルスなど新しい問題が顕在化し会社の負う義務は拡大しつつあります。
労働問題は労働者にとっても生活に直結した問題ですが、会社にとっても会社の社会的評価に直結しかねない重要な問題です。当事務所では、主に経営者の目線から、様々な労働問題について、事前に予防策を講じ、またいざトラブルになっても会社の損害を軽減できるよう、必要なアドバイスや交渉を行い依頼者の利益を守るため最善を尽くしております。
