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離婚に関するお悩みはさまざまなものがあります。夫婦の財産をどのように分けるか、子どもがいる場合、親権をどちらが有するか、養育費の負担や、子どもとの面会の取り決めなど、決めなければならないことは多くあります。また、他方が離婚に応じてくれない場合もあるほか、相手方の不貞行為が原因の場合には慰謝料を請求することもあります。以下、それぞれの問題についてどのように解決すべきか簡単にご説明します。

■夫婦の財産に関する問題について
離婚をした場合、財産の公平な分配として、一方が他方に対して財産分与請求をすることができます。離婚後の生活保障や、離婚原因を形成したことに対する損害賠償という観点から、当事者の協議によって額を定めます。協議が整わない場合には、家庭裁判所に審判を申し立てることができますが、離婚後2年以内にする必要があります。

■子どもに関する問題について
子どもがいる場合、親権を行使する者を定めたり、養育費の額や期間、面会交流権を定めたりと話し合わなければならないことがたくさんあります。たとえ離婚したとしても、子どもにとっては親であることに変わりありません。そのため、子どもが親と交流する手段を決めておく必要があります。また親が子供に対する義務や経済的責任を果たすために、養育費を定めておくことも大事です。

■離婚の合意に関する問題について
夫婦の一方が離婚に応じてくれず、協議離婚ができない場合には、家庭裁判所を通して調停離婚や裁判離婚をします。離婚調停の期間は6か月から1年ほどかかり、多大な精神的ストレスを抱えることになるため、法律の専門家へのご相談をお勧めします。確かに費用はかかりますが、専門家に依頼することで話し合いが有利に進むケースや、早期解決が望めます。

■慰謝料について
離婚の原因が不貞行為であった場合、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料請求をすることができます。慰謝料請求に必要な事項を立証する必要があるため、弁護士に任せることをお勧めします。

みなと元町法律事務所弁護士山口達也は、離婚のお悩みをはじめとして、相続、交通事故、労働などの法律問題に対し、確かな知識と経験から解決策を導きます。神戸市、丹波市、明石市、西宮市にお住まいの方を中心として、兵庫県、大阪府、京都府などにお住まいのお客様のご相談に広くお応えしております。お困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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